福岡県議会 2022-10-04 令和３年度 決算特別委員会 本文 開催日: 2022-10-04
昨年度は県各部の優先調達が大きく伸びており、一昨年度の約一・九倍となる一億九千万円余となっております。 二の（一）は、障がい者施設と雇用契約を締結し就労している方の平均賃金を示したものです。昨年度の県平均賃金は七万九千六百三十四円、全国順位は、まだ公表されていませんが、一昨年度は二十九位となっています。 （二）は、障がい者施設と雇用契約を締結せず就労している方の平均工賃を示したものです。
昨年度は県各部の優先調達が大きく伸びており、一昨年度の約一・九倍となる一億九千万円余となっております。 二の（一）は、障がい者施設と雇用契約を締結し就労している方の平均賃金を示したものです。昨年度の県平均賃金は七万九千六百三十四円、全国順位は、まだ公表されていませんが、一昨年度は二十九位となっています。 （二）は、障がい者施設と雇用契約を締結せず就労している方の平均工賃を示したものです。
県の厳しい財政状況の中で県民から寄せられる福祉ニーズに応えるため、県各部は、経費節減の努力や事業費の拡大を断念している中で、この財源こそそういったところに充てるべきではないでしょうか。 さらに先日、日銀が発表した大企業の製造業の景気判断指数は四期連続の悪化、消費支出の悪化、飲食店事業者の倒産件数は、既に先月までで前年を上回るペースです。
観光振興を上記のように総合的に行うとすると、県各部署選抜のプロジェクトチームを組織し、大手広告代理店中心に民間も巻き込んで、五カ年計画くらいで取り組むべきと思います。本気で観光振興をするためには、広告会社社員か大手企業の宣伝、マーケティング担当員を県職員にヘッドハンティングぐらいして、広告会社を使いこなすことができる人が県サイドにいることが必須だと思います。 以上、提言させていただきました。
長野県、各部に同じような形でスタッフ的な職を置くということは、これは行政の簡素効率化ということからなかなか難しいだろうというふうに考えておりまして、そういう中で、今回、トピック的に、ここを県としてしっかり推進していこうという部分に限定をして担当部長制というものを取り入れていってはどうかというのが現時点での考え方であります。
44 ◯宇田委員 以前ですが、何年前かな、県のトライアル制度がありますよね、あれに応募されて、担当課のほうではちょっとその気になっていただいて、県各部に利用可能なところを探ったら一件もなかったということで、トライアルに乗れなかったことがあるんですよね。私も相談を受けており、後で聞いたらそういうことでした。
私は当初、県や市を行き来しましたが、給水車数の増強や無料公共ふろの設置、病院や学校への十分な水量確保など、時期と状況に応じた的確な対応がなされており、当初、県各部署から受けた報告の危機対応の構想にも大きな狂いもなかったようであります。 また、江田島市に関しましては、県との信頼関係が構築され、連携がうまくいっていたように思われますが、二点ほど問題点を指摘いたします。
また、今回、出先機関を含む県各部各課からの祝電関係は、当選議員１人当たり約50通以上にも達しており、その内容から、支出費用総額は約500万円程度と予測されます。 いずれも公費、税金からの支出であることは間違いなく、この点についても廃止を含めた内部指導を徹底するべきであると考え、今後の対応について知事のご所見を求めるものであります。 ２、総務行政について。
本県では，ブロードバンドネットワーク構想を通して，情報基盤整備が進みつつありますが，この情報基盤にどのような情報をソフト事業として組み込ませ活用していくかが，今後，県各部間の重要なテーマになると思われます。
環境・エネルギー産業創造特区構想については、国の構造改革特区制度を活用し、環境・エネルギー分野での思い切った規制緩和を通じて、新産業の創出を図るため、民間企業、関係市町村、県各部との連携で既に勉強会を開始し具体的な検討に着手しているところであります。
負担割合を見直す考えはないか」 「県や福井市の総合的な交通ビジョンを示した上で、街づくりを含めて電車存続の論議をすべきである」 「電車の利用促進のためには、市街地での車の速度制限等自動車抑制策を検討すべきではないか」 「ＬＲＶ等新交通システムの導入を積極的に検討すべき」 「電車を存続するためには、沿線住民の熱意や覚悟は当然であるが、県自身の覚悟はいかがか」 「存続問題の検討に当たっては、県各部
そのために石見の日を設定し、総務部長を中心とする県各部の幹部が石見部、隠岐部の各地に直接出向き、住民の方々とひざを交えての意見交換を行い、その結果を県行政の中に取り組むなどの積極的な施策展開が行われ、住民からかつてない県幹部との身近な交流に大きな反響を呼んだと聞いております。これこそ地方分権時代の自治の真髄であり、県政推進の要諦であると思います。
それで、先ほども申しましたように、幼稚園の問題とか、学校の問題とか、住宅の問題、そして、今度は働くという部分では商工労働部の労働政策課の問題、そしてまた女性の立場では女性政策室長さんの役柄もありますし、本当に鹿児島県がいい意味で子育て日本一とかですね、そういうスローガンを上げるとするならば、今、申し上げましたような関係部も一緒になって次のステップののびのび子どもプランを再構築して、県各部一緒になって
そしてそれ以来、県各部主管課長等で構成する中核市移行準備連絡会議を五回、県と市のメンバーで構成する長崎県・長崎市中核市移行調整会議を四回、その他事務局会議を随時重ねてまいりました。具体的には委譲事務を法律等に基づくもの、国の要綱等に基づくもの及び県単独の事務事業、これに三分類して法律等及び要綱等に基づくものは当然に市へ委譲をすることにいたしております。
また、有事即応されております消防防災、警察等関係各位並びに県各部の出先機関の関係各位の御労苦に対しましても深甚なる謝意を表します。 本題に入ります。本日は、土木部の関係事業等について質問いたします。 土木事業といわれる公共事業には、道路、河川、ダム、砂防、下水、公園などさまざまなものがあります。
このような建設省所管道路と農林水産省所管の広域農道との競合よくあると仄聞いたしておりますが、問題はやはり予算の実行が著しく分散的な構造をとっていること、すなわち各省庁間のセクショナリズムがそのまま県各部署のセクショナリズムにつながっていることではないでしょうか。
118 ◯濱田商工労働部長 県の経済認識は、ちょっと私が出ていないケースもあるんですけれども、次長をヘッドにした経済情報交換会というのがございまして、そこで県各部、企画部ですね、それから土木部も入っていたと思います。
一年ほどがたち、県各部でも鋭意取り組んでいただいているようですが、再度、この経過について質問させていただきます。
いろいろ県各部の中の問題で例をとるのはわずらわしい。ただ知事もその点について相当責任があると思われる問題をひつさげて一応お聞きしたい。それは土木部方面に関する問題であります。新潟県の土木政策に関する問題であります。そのうちことに道路、橋梁の政策、この問題であります。それは知事にお伺いすると同時に、野坂副知事にお伺いし、五十嵐土木部長にもお伺いするということに相なります。